動産処分の準備段階で、標準的な処分価値を提供

2010年3月末に政府の事業仕分けの対象となった独立行政法人が所管する動産に関し、その処分に先立ち実施された「動産鑑定評価業務」の一般競争入札に参加し、アメリカン・アプレーザル・ジャパンとして初めて、官公庁の動産や設備を対象とした評価鑑定業務を行いました。

敷地面積84,000m2、延床面積36,000m2にのぼる広大な対象施設に所在する、品目数2,249、総数8,105にのぼる動産は、オフィス家具からAV機器、厨房設備、工作機械等まで多岐にわたり、アメリカン・アプレーザル・ジャパンとしても貴重な経験を積むことができました。

処分業者は専門領域が細分化され、動産の処分を専門外の業者に依頼しても値が付かないことになるため、資産の種類が多岐にわたる、今回のようなケースでは、まず、対象動産を専門領域別に分類したうえで、適切な処分業者を選定して、彼らに繋ぐ必要があります。

一方で、処分業者は、本業である処分の入札に参加したいので、処分の準備段階における第三者評価鑑定業務に参加しないのが一般的です。仮に彼らが第三者評価鑑定を行った場合には、利害の関係で、通常、処分の入札に参加できなくなるからです。

当社は、独立した評価専門機関であり、処分を業としていないため、処分の準備段階における第三者評価鑑定には適任と言えます。

また、処分価値の算出は、お客さまの固有名詞、所在地を一切オープンにせず、名称、メーカー、型式、年式といった一般情報のみで対象動産リストを作成し、中古市場（処分業者）にヒアリングすることにより、情報の漏洩・拡散を防止するとともに、弊社が窓口となって、細分化された処分業者の専門領域を横断的に当たることにより、スピーディに情報収集をすることができます。

(1)顧客からの提出資料
固定資産台帳もしくは対象資産リスト（EXCEL）、施設概要、構内のレイアウト図等

(2)主なスケジュール 　

1) 物件調査等：通常3～4週間

必要期間の長さは、対象となる動産数や、依頼内容によります。今回のケースでは、対象施設において約2週間にわたり、対象動産の確認作業と写真撮影を行ったうえで、写真入りの物件調書を作成しました。作成された物件調書は、処分業者を対象とした入札用データとして当法人のホームページに掲載されました。

2) 処分業者へのヒアリング、鑑定評価書の作成：通常3～4週間

固有名詞、所在地が特定できないような一般的な形で対象動産リストを作成のうえ、中古市場で専門領域別に処分業者に当たり、そのヒアリング情報をもとに、搬出コストも勘案のうえ、標準的な処分価値を算出し、動産鑑定評価書を作成します。今回のケースでは、アメリカン・アプレーザル・ジャパンが算出した処分価値は、当法人が入札の最低価格を定める際の参考値として利用されました。