機械設備評価
アメリカン・アプレーザルが1896年に米国ウィスコンシン州ミルウォーキーで設立されたきっかけは、機械設備の火災事故に係わる損害保険による支払い額の多寡をめぐり、保険会社と設備所有者との間に紛争が発生した際に、公平・中立な第三者として、その損害額の算出を行ったことでした。このとき、アメリカン・アプレーザルのレポートは、損害保険による適正な支払額決定に大きな役割を果たし、110年以上経た今日においても、アメリカン・アプレーザルは保険価額評価サービス業における最大手としての地位を保っています。
機械設備評価では、不動産以外の有形固定資産の公正価値評価を実施します。企業の固定資産区分でいえば、基本的に「機械装置」「車両運搬具」「工具器具備品」などが該当します。
日本国内において、公正価値としての時価を算定する場合、参照する「中古市場」が未成熟である点が課題です。この課題を克服するには、一般的にコストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチなどの見積もり方法が考えられ、資産の特性などによりこれらのアプローチを併用または選択して価値を算定します。
機械設備評価に主として用いられるコストアプローチによる評価プロセスは以下のとおりです。
| 公正価値（時価）＝再調達コスト（同種・同能力の物の再取得） －物理的劣化（経済的耐用年数に基づく減価） －機能的後退（機能的な非効率性を反映） －経済的後退（外的要因による収益性低下を反映 |
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ここで、
| 再調達コスト＝再生産コスト（同一物（レプリカ）の再生産・物価上昇） －超過取得コスト（機能的後退） |
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機械設備の売却・買収価値の評価
売り手側、買い手側、またはその双方の依頼により、上記各資産の売却価値または買収価値算定の参考としての公正価値（公正市場価値）に係わる、公正中立的な意見を提供します。評価対象は以下のとおりです。
- 個々の機械設備
- 工場内の生産ライン一式
- 発電所、石油化学等大規模プラントや各種工場の機械設備一式
機械設備の時価評価
資産と負債を時価で評価し、財務諸表に反映させる時価会計の要請に即して、評価対象資産の時価評価（公正価値または公正市場価値）に係わる、公正中立的な意見を提供します。
日本において2011年度以降、国際会計基準を導入する検討に入りました。国際会計基準では自社の資産評価を公正価値で計上するのみならず、買収などの企業結合会計においても買収企業の資産・負債を公正価値で評価しなければなりません。アメリカン・アプレーザルでは評価対象資産の公正価値または公正市場価値にかかわる、公正中立的な意見を提供します。
活用分野として以下があげられます。いずれも日本の会計基準、米国会計基準、国際会計基準に対応可能です。
- M&A（デュー・ディリジェンス、取得原価の賦課に必要な時価評価）
- PPA
- リース関連
- 現物出資関連
- 減損会計における時価評価
機械設備の現在・将来価値の評価（リース資産）
リース会社等に対して、リース取引組成に必要な参考情報として、リース対象資産の価値に係わる公正中立的な意見を提供します。オペレーティング・リースやファイナンス・リースの組成のために必要な、リース対象資産に係わるリース開始時の公正市場価値（現時点の価値）に加え、リース期間中及びリース終了時の残余価値（将来時の価値）を算定します。
セール･アンド･リースバック取引の場合のリース資産も評価対象としており、対象資産の公正市場価値や残余価値に加え、経済的耐用年数の推定等に係わる意見も提示可能です。
評価対象とする機械設備は以下のとおりです。
- 個々の機械設備
- 工場内の生産ライン一式
- 発電所、石油化学等大規模プラントや各種工場の機械設備一式
